とりあえず、政権公約からチェックしてみますか・・・ (Knowledge logue)

良いページがあった。
投票に役立つマニフェスト
参考：
Wikipediaでチェック

現在は、選挙において有権者に政策本位の判断を促すことを目的として、政党または首長・議員等の候補者が当選後に実行する政策を予め確約（公約）し、それを明確に知らせるための声明（書）の意味で使われることが多い。この場合のマニフェストは「政策綱領」「政権公約」「政策宣言」などの対訳で呼ばれている。

ポイントは”当選後に実行する政策”ということ。

ということは、いままでの選挙では、国民は何をベースに投票してきたの？って疑問符が・・・。

マニフェスト早見表
私的な意見をまとめておくと・・・（あくまで私的です）
【年金問題について】
多分当時者でない部分が大きいので（今の時点では）どうしても判断基準は別項目になったりする。自民党の「社保庁をぶっこわせ！」は、どーうしてもトカゲ尻尾に感じてならない。責任政党の責任と言えなくもないが、もっと大きいサイズの問題（制度管理や、改正を求めるのは政治全体の問題）じゃないかなと思ったりする。どの政党になったにしろ、抜本的対策を迫られること明白であるから今回の争点からは若干ずらしてみようと思ってる。
【憲法について】
憲法改正の問題は、知識がないので賛成、反対一概に言えなかったりする。
ということで日本国憲法9条

1．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

冷静に読んでみると、ありゃりゃとなる。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、（→ここはよいとして）国権の発動たる戦争と、（→日本主導での戦争）武力による威嚇又は武力の行使は、（→日本主導の武力威嚇、行使）国際紛争を解決する手段としては、（→国連主導であった場合は?）永久にこれを放棄する。
・・・日本主導でなければいいのか？解釈の問題なのか？

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。（→前項と繋げているということは、"解釈”として、日本主導でなければ認められちゃってるってこと？）

自衛隊存在の意味が若干理解できてきた・・・ということで
自衛隊

自衛隊（じえいたい、英語:Japan Self-Defense Forces（JSDF））は、1954年7月1日に設立された日本の防衛組織。法令上では国軍（軍隊）と位置付けられていないが、実質その能力を備えている。「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」（自衛隊法第3条第1項）ことを任務とする。

なるほどねえ・・・・。
私的結論：そもそもそんな曖昧な9条に固執しなくてもおkでは？既に解釈で”ずれて”しまっているようだし・・・。そもそも社民党も共産党も、自衛隊の存在意義には反対なのだろうか？
ということで、ちゃんと議論できる状況、いや勝手に話が進まない状況であれば（つい最近の決議法案のように、ね）柔軟に構えても良いかもしれない。
【教育について】
このあいだの法案

ふむふむ、これも曖昧なんだな・・。こういうものか、憲法は・・・。

現行法と旧法の違い現行法と旧法の最大の違いは、愛国心に関する規定が新設され、道徳教育など規範意識に関する規定が強化されたことである。道徳教育については、前文に「公共の精神」を尊ぶことが掲げられ、第2条において「教育の目標」として「豊かな情操と道徳心を培う」ことなど、育成されるべき国民の姿が示されている。なお、旧法においては道徳教育に関する規定はなく、道徳教育については文部科学省の告示である学習指導要領に提示されるのみとなっていた。愛国心については、教育の目標の一つとして「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」があげられる形で触れられている。なお、旧法においては「愛国(心)教育」に関しては触れられていなかった。　さらに、旧法で定められていなかった私学教育が基本法上でも新たに位置づけられるとともに、家庭教育に関する規定が設けられ保護者の役割が示されるとともに、幼児期教育に関する規定や生涯教育に関する規定、大学に関する規定が設けられるとともに、政府に対して教育振興基本計画を策定することを規定している。

強行採決ってページからは、この裏側が若干読み取れそう・・・。

2006年の教育基本法改正案採決でも、委員会での強行採決の後、衆議院での内閣不信任決議案提出に加え、参議院でも安倍晋三内閣総理大臣問責決議案提出を共産、社民、国民新は要求したが、民主が問責決議提出を阻止し、ほとんど無抵抗のまま可決を許している。この時も、共社など本気で廃案を狙う議員には、取引の内容は知らされなかったようである。

へー、民主党も、それはそれでOKだったってことか？日教組も？しらんかった。すこし意外。

・・・・長くなったので、続きは明日。

少し疲れたので、脳みそを笑わせる動画を一つ。ニコニコIDがない人は、申請してからみてください。
ペローン
http://www.nicovideo.jp/watch/sm440319
<a href="http://www.nicovideo.jp/watch/sm440319">【ニコニコ動画】まさに外道　赤ちゃんが危ない!!　笑い死ぬ!! 　</a>

Knowledge logue

面白い記事や有用な情報を、収集し記録しています。

とりあえず、政権公約からチェックしてみますか・・・

トラックバック

コメント (649)